2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
四月に公表された二〇二一年版外交青書でも、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」と記述されてございます。 そこで、これらを整理する意味でも、我が国の基本的な方針をまず伺いたいと思います。そして、この政府の基本方針の前提が北方四島は全て日本に帰属するということであるかということについても併せて確認させてください。
四月に公表された二〇二一年版外交青書でも、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」と記述されてございます。 そこで、これらを整理する意味でも、我が国の基本的な方針をまず伺いたいと思います。そして、この政府の基本方針の前提が北方四島は全て日本に帰属するということであるかということについても併せて確認させてください。
今日、参考に資料一枚目付けさせていただいておりますけれども、これは、先月五月の、中国海警局に所属する船舶、中国公船が尖閣諸島付近に、接続水域入域それから領海侵入をしてきたという確認の意味で資料を付けさせていただいているんですが、外務省では、今年の外交青書に、中国の海洋進出について安全保障上の強い懸念と示し、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国に対して国際法違反と初めて明記をしました。
今年度の外交青書にも巻頭特集としてあったんですけれども、ページ数の制限もあったのでしょう、具体的な話はコラムとして「日韓でつないだ 命のバトン」とか「武漢封鎖」とかこの二つがあっただけで、ほかはやはり一般的な例という形、一般的な話であって、実際に起こったであろう各国、各地の苦労話やエピソードは書かれていませんでした。 そこで、是非記録集を作っていただきたいと思います。
そういう中では、外務省が高校生を中心に大変好評だという講演会ですね、是非、最近、国際会議も、２プラス２ということもございますので、高校の出前講座も是非外務省と防衛省が連携して実施をするとか、また白書ですね、外交青書、それから防衛白書、大変重厚なものを、しっかりとした内容を作られているわけでありますが、デジタル時代でもありますし、若い方々に読んでいただくためにも簡潔、コンパクトにして、また、デジタルネットワーク
外交青書にも「国民の支持を得て進める外交」と。国民の支持が得られなければ外交政策というのはうまく推進していかないという立場を日本もとっているわけであります。
一部コメンテーターによってそれに泥を塗られてしまうというこの現状についても、やはりしっかり見据えた上で情報発信、また対応していかないと、まさに外交青書で言っている、国民の理解を得て進める外交ということの前提が大きく崩れますので、そこはこれからも努力をしていただきたいというふうに思います。 次の質問に移りますけれども、ちょうど、自由で開かれたインド太平洋についても触れていただきました。
同じことが二〇一八年の外交青書にも明記されています。 この政府の立場について、河野前外務大臣は、二〇一七年十一月のブログで、禁止条約への参加は、日本国民の生命や財産が危険にさらされても構わないと言っているのと同じだと述べています。茂木大臣も同じ考えですか。
そもそも、外交というのは、前近代的には、一部の人間がやって、秘密主義でやっていましたけれども、百年前ぐらい、第一次世界大戦周辺から、外交の民主化、民主的外交ということで、今、日本政府においても、外交青書の第三節にも「国民の支持を得て進める外交」、外交政策を円滑に遂行するに当たっては、国民の理解と支持が必要不可欠であるというふうにも認識をされているところでもあります。
その間、北方四島について日本固有の領土と公に発言するのを控え、外交青書からも消えました。 今年六月にプーチン大統領は領土の割譲を禁止する憲法改正を行うなど、領土問題は全く進展しませんでした。これまでの交渉はロシアに誤ったメッセージを伝えてきたのではないでしょうか。 改めて、北方領土は日本固有の領土だという認識に立って交渉を再構築するべきではありませんか。
こういった状況にありますが、二〇一九年の外交青書には、これまで書いてあった日本に帰属するという記載が削除されたり、あるいは総理や外務大臣の挨拶などで我が国固有の領土というような表現も使われなくなってきて、遠慮しているのではないかとか、あるいは交渉に対して弱腰なんじゃないかというふうな批判の声も上がってきたというような状況もございまして、そういった状況を変えていく意味でも、大臣などは公の場面でしっかりとそういう
時間が非常にタイトになってきましたので、恐縮ですが、ちょっと資料を見ていただきたいと思うんですけれども、外交青書、御案内のとおりで、一ページ目は二〇一六年の記載であります。
外交青書において、いろいろと変遷がありました。二〇一八年は、北方四島は日本に帰属する、二〇一九年はそれについては書かれていない、二〇二〇年版の外交青書では、北方領土は我が国が主権を有するということがありました。 こうした、まず、二〇一八年から二〇一九年、この記載をなくしたことによって、ロシア側の北方領土交渉への姿勢は何か変化したのでしょうか。何かそういう変化を受けとめられていますでしょうか。
それから、外交青書についてでありますが、先ほど佐々木委員からの御質問にもお答えをしたところでありますが、外交青書は、その時々の国際情勢を踏まえて、当該年におけます我が国の主要な外交活動の概要を紹介するために作成をしておるわけでありまして、条約とか法律の文言というよりも、いろんな方々に、今、日本の外交が全体としてどういう状態にあるのか、これを概要としてごらんいただく、御理解いただく、こういう趣旨でつくっております
○道下委員 外交青書はいろいろな、その時代の状況を反映するもの、いろんな方々によって執筆されて、ごらんいただくということでありますが、今回、二〇一九年になかったものが二〇二〇年で復活した外交青書、先ほども言ったように、北方領土は我が国が主権を有するなどの記載が復活しました。
大臣も、これまでも国会でこの立場をずっと主張してこられたわけでありますが、今度の外交青書で台湾は極めて大事なパートナーと位置付けたところでもありますので、この参加に向けて我が国も尽力すべきだと思います。
次に、きょう、この委員会の前の理事会で外交青書について簡単に御説明をいただきましたけれども、皆さんのお手元に配った資料の五ページ目ですけれども、これは私の方で、二〇一六年以降の外交青書の北方領土に関する記述を抜き書きをさせていただきました。 見ていただければ明らかなように、二〇一八年までは、北方四島は日本に帰属するというのが日本の立場であると書かれていたのが、二〇一九年にその記述が変わった。
○茂木国務大臣 まず、外交青書でありますが、さまざまな読者、それは、外交に直接かかわる人間、さらには研究機関等で外交の研究、分析をされている方、又は大学で外交について勉強されている方、さらにはビジネスマンであったり、一般の方で、外交について勉強してみたいな、最近の外交について興味を持っているな、さまざまな読者の方がいらっしゃるんだと思いますが、そういった幅広い読者に対して、その時々の国際状況を踏まえて
もう一点、昨日の各紙に出ていましたけれども、北方領土に対する外交青書上の文言が、主権を有する島々というふうに、もう一回、主権を主張する内容に戻ったということが出ておりました。 私自身は、日本の固有の領土である、主権を有する島々であるということを訴え続けることは何ら後ろめたいものではないと思っています。ただ、一方で、この固有の領土論というのが世界で通用するものなのか。
理事会では外交青書の話が出て、今度の理事会で概略を外務省の方から御説明いただくという運びになるという予定でありますけれども、きのうの発表あったニュースの中で、この北方領土については、我が国が主権を有する国々という形で、茂木大臣になられて一歩踏み込まれたという……（茂木国務大臣「国々じゃなくて島々」と呼ぶ）島々ですよね。
二〇二〇年の外交青書の中でも、これまでの表現をより強く、極めて重要なパートナーというふうに位置づけたというふうに書いてありますけれども、大臣として今後どのようにこの日台関係の発展を進めていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
今、北方領土の、外交青書にも大分、日本の書き方も揺り戻しがあったようでありますが、一時期、極めて、北方領土が解決するのかという期待感の中で、いわゆる安倍総理と長門会談というのがあって、その北方領土の問題とセットになったのが、ロシアとの八つのこの協力プラン。この中に、いわゆるロシアの開発、その中にＪＯＧＭＥＣも入っている。
二〇一八年の外交青書においては、「北方領土問題は日露間の最大の懸案であり、北方四島は日本に帰属するというのが日本の立場である。」とあります。二〇一九年、「一方、日露間の最大の懸案となっているのが北方領土問題である。政府としては、首脳間及び外相間で緊密な対話を重ねつつ、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、ロシアとの交渉に精力的に取り組んでいる。」という表現になっています。
また、実際に活躍する国際機関の職員の姿を、ホームページですとか、あるいはパンフレット、あるいは外交青書なども通じまして御紹介を申し上げているところでもございます。 また、先ほど御指摘もいただきましたように、緒方さんあるいは天野さんのように、実際に活動された方、御活躍された方々も、ロールモデルとなるような存在もつくっていく、これも非常に重要なポイントだというふうに思っております。
外交青書において表現が変わったことによって、ロシアからどんどん追い込まれているというような状況は感じておられないということですよね。
○大西（健）委員 看板を見ても明らかですし、二月七日の返還要求全国大会の挨拶をぜひ見てみたいと思いますし、外交青書も四月になったら閣議決定されますから、ぜひ、皆さん、注目して見ていただきたいと思います。 最後に、習近平国家主席の国賓来日の話ですけれども、これは自民党内からも、諸懸案に改善がない場合、国賓としての来日に反対するという声明が出ています。
○茂木国務大臣 外交青書は私の所管でありますので、それも含めてお答えをいたしますけれども、表現はさまざまあると思いますが、これをごらんいただきますと、地図に出てきている島々、これは択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島、これを見ていただければ明らかでありまして、平和条約交渉の対象、これはこの四島の帰属の問題である、この日本の一貫した立場に変わりはありません。
本会議でも、代表質問でも、ほかの議員も質問していましたが、外交青書における北方領土の記載に関して、二〇〇九年から二〇一八年までは、必ず、北方領土は日本固有の領土、あるいは、北方四島は日本に帰属する、こういうふうに書いてあったんです。ところが、昨年四月二十三日に閣議決定された二〇一九年版の外交青書からは、北方四島は日本に帰属するという文言が突然削減をされました。
日本は外交青書から北方四島は日本に帰属するという表現を削除しました。また、総理は、北方四島を固有の領土と表現しなくなりました。 ロシアと何を約束したのか、なぜ固有の領土と言わなくなったのか、今後の北方領土返還交渉の方針とともに改めてお伺いします。 北朝鮮は短距離ミサイルを断続的に発射しています。
二〇一九年版外交青書から日本に帰属するとの記述が削除され、首相や外相が日本固有の領土との発言を控えています。特に、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に歯舞、色丹の二島返還を出発点としたことで、国後、択捉の二島を放棄したかのようなメッセージを与える可能性は否定できません。昨年八月のメドベージェフ首相による北方領土訪問は極めて遺憾です。
安倍政権は、ロシアに遠慮して、外交青書から、北方領土は日本に帰属するという文言を削除しました。そこまでしたのに、プーチン大統領からは、日ソ共同宣言にある二島引渡しの意思さえ全く感じられません。このままでは、二島プラスアルファどころか、ゼロ島マイナスアルファになってしまうのではないですか。
二〇一九年の外交青書を読みますと、バヌアツに今年度大使館を新設すると書いてありました。たまたま書いてあったのでバヌアツの例を取り上げますが、例えば新しい大使館を一個つくると、どれぐらい外務省の職員を派遣して、どれぐらい年間の維持費あるいは設置に費用がかかるんでしょうか。